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国内銀行らがステーブルコイン発行へ
web3インフラを開発するG.U.Technologies株式会社は2日、イーサリアム（ETH）互換のブロックチェーン「Japan Open Chain」上で、日本法に準拠するステーブルコインの発行に向けた実証実験を開始したことを発表した。
実証実験には、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ、株式会社みんなの銀行、株式会社四国銀行が参加する。G.U.Technologiesが開発するステーブルコイン発行・管理システムを通じて、Japan Open Chain上でステーブルコイン型電子マネーの発行や送金などを行い、各銀行の独自ステーブルコインの発行などを目指す。
特徴
同実証実験では、G.U.Technologiesが開発した金融機関向けステーブルコイン発行システムを利用し、イーサリアム互換のブロックチェーン「Japan Open Chain」上で資産的な裏付けがあり、日本の新たな資金決済法を順守した各銀行の独自ステーブルコイン発行の能否を確認。最終的には法的に裏付けのあるステーブルコインの発行を目指すという。
日本では2022年に改正資金決済法が成立し、欧米に先駆けて今夏にも施行される見通し。欧米の法律がステーブルコインを暗号資産（仮想通貨）の一種とみなすのに対し、日本の新規制では両者を区別し、発行者に発行総額を預金などで資産保全することなどを義務付ける。また、海外で発行されたステーブルコインの流通も解禁される見通しだ。
同社らが発行を目指すステーブルコインの特徴としては、イーサリアム互換のブロックチェーン「Japan Open Chain」を活用するため、MataMaskなどイーサリアムウォレットで利用可能な点。
発行体のメリットしては「外貨建てのステーブルコインの発行による世界からの資金流入への期待」「銀行送金システムの開発及び運用コストの大幅な削減」、ステーブルコインの利用者のメリットしては「決済手数料や送金手数料が大幅低減による送金負担の軽減」「米ドル連動型ステーブルコイン等の外貨決済へのシームレスな対応」などを挙げた。
また、想定されるユースケースについては、以下のものを列挙した。
- 全銀ネットやSWIFTネットワークに替わる国内外の個人及び企業間の新しい送金・支払手段
- NFTなどのweb3決済における主要決済手段
- クレジットカードに替わるオンライン上でのあらゆる決済手段
- ブロックチェーン上で発行されたデジタル証券 (ST、STO)の売買
- 地域通貨としてのステーブルコインの発行
Japan Open Chainは、G.U.Technologiesや電通など国内6組織がバリデータとして運営するブロックチェーン。1000tps（1秒間に処理できるトランザクション数）を超える処理速度と安価な手数料などを特徴とする。
今後は参加組織の数を21まで増やす予定で、長期的には国内外の個人・法人問わず利用されることを目指す。
2022年12月には仮想通貨取引所フォビジャパン（現：BitTrade）がG.U.Technologies株式会社、日本ブロックチェーン基盤株式会社と共同で「Japan Open Chain」の手数料トークンのIEO実施に向けた取り組みについての覚書を締結したことを発表。同チェーンの手数料トークンは、ブロックチェーン上の取引により生じる、取引を検証するために必要とされるコストとしてバリデータに支払われる。
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ステーブルコインを巡る国内動向
国内だけでも様々な企業がステーブルコイン開発を進める。
JPYC株式会社が開発・提供するプリペイド型のステーブルコイン「JPYC」、三菱UFJ信託銀行がデジタル証券の即時決済などを目的に発行する「Progmat Coin（プログマコイン）」、ディーカレットが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが実証実験を行う、銀行が主な発行主体となることを想定した「DCJPY」などのプロジェクトがある。
G.U.Technologiesは、法改正により「日本円のみならず世界中の通貨で発行が可能になることから、世界中の決済を日本が担う可能性も含め日本の金融機関としては大きなビジネスチャンスになる」と期待をにじませる。
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参考：公式発表